歯科医院専門会計税務を提供する税理士法人アクア
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開業までに様々な事を決めなければなりません。一般的に準備期間に1年半程度かけているケースが多いです。例えば、診療圏調査や自己資金の有無、融資対策、設備投資、従業員の雇用など、診療内容や院長先生の方針に合せて、無理のない実現可能な事業計画を策定いたします。
私は2011年6月に開業をいたしました。 開業前にいくつか、税理士事務所を紹介してもらい何度か面接をいたしましたが みなさん少し違和感を感じる方でした。
「話している内容が分らない方」 「自分に任せれば大丈夫という方」 「ここから先は契約してからお話ししますという方」 「毎月の監査はしますが遠方なので交通費を請求する方」 税や融資などの知識があまりない状態で、１００％おまかせしてよいものか・・・。
開業という初めての経験で、大事なお金を任せられて且つ分らない部分を素人目線で丁寧に教えてくれる専門家はいないものかと途方にくれていたときに荒井先生に税理士法人アクアを紹介して頂きました。
開業前の準備期間から嫌な顔せず懇切丁寧にかなりの時間を費やしてアドバイスいただきました。（その間の費用は０。「こんなに相談したら契約するしかないだろう」と自分で思える程、お付き合い頂きました。）
その後、無事開業し、設備投資や返済のタイミング、従業員労務の相談までさせて頂いてます。 上記の相談に合わせ「税」についての講習や従業員に「給与明細や年末調整」についてのセミナーもして頂いてます。 従業員も、今までなんとなくだった部分がクリアになり喜んでいました。福利厚生の効果大でした。 歯科医師もそうですが、私の中で「専門家」は専門的な知識や技術を有することはもちろん、素人が分らない事を分かる様に伝えることも大事な能力の１つだと考えています。 そして、患者や顧客の顔色を見ながら不安そうな表情があればそれを察知してフォローする。確実な仕事をして、いつでも笑顔で応えて頂いてます。 分野は違いますが専門家同士気持ち良く仕事ができ、１００％信頼できる税理事務所です。 これからも宜しくお願い致します。
成功する開業のポイントは以下の5つです。
クリニックの開業には入念な準備が必要であり、一般的には一年半ぐらいの準備期間を設ける方が多いです。
診療圏調査は、開業場所の選定をデータ面から検証する作業であると同時に、事業計画を作成する上で見込患者数を算出する資料となります。診療圏調査は、次のようなプロセスで進めていきます。
① 情報の収集
② 現地調査
③ 診療圏マップの作成
④ 診療圏の設定
⑤ 患者数の推計
⑥ 見込患者数の算出・総合判断
「自己所有地もしくは借地に戸建て」というのが一般的でしたが、最近では都心部を中心に「ビル診療」「借地」「建て貸し（リースバック）」「医療ビル（モール）」などの開業形態が増えてきています。自己資金状況、メリット・デメリットを考慮して選択します。
「事業計画」はクリニックの開業が成功するかどうかを見極め、資金調達をする際の重要な書類です。事業計画を立てるに当たっては、次の2項目が大切となります。
① 設備資金と運転資金
設備資金（内装工事や器具備品の購入費、広告宣伝費など）を見積もります。設備資金（内装工事や器具備品の購入費、広告宣伝費など）を見積もります。
② 自己資金と借入資金
上記①で計算された必要資金（準備資金）をどのように用意するかを考えます。自己資金（親族借入も含め）、金融機関借入、リースで準備することが一般的です。
③ 効果的な広告戦略
医療に関する広告は医療法によって規制されており、広告可能な項目が限られていることから、効果的でルールに則った広告を作成することが重要です。
金融機関との交渉にあたり、以下の点について留意します。
✔ 民間金融機関（都市銀、地銀、信用公庫）だけでなく、日本政策金融公庫などの公的融資も選択肢に入れ慎重に判断します。
✔ 長期・短期のバランスを考えます。設備投資のための資金ならば長期で、運転資金は短期借入と考え、バランスを考えた資金計画を立てます。
✔ 担保設定や保証人が必要なことがあります。事業計画の説明をしっかりできるようにいたします。
保険医療機関である診療所等では、保険診療収入は窓口収入を除いて2カ月後にならないと入金されません。つまり2カ月間は入金が無いとみなして運転資金を確保しておかなければなりません。
診療所開始日前に支出したもののうち事業準備に関連するものは開業費として費用になります。開業準備段階からレシートや契約書等は必ず保管しておきましょう。
