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【コラム】書面添付制度とは

書面添付制度は、税務調査が省略される（税理士が申告内容を保証する）制度です。しかしながら、“法人税の申告に対する書面添付実施割合は全国的にみると７％程度であるのが現状”です。

税理士法人AQUAでは、書面添付を実施しています。実施することで感じるメリット・問題点について解説いたします。

書面添付制度を取入れるメリット

（１）税務調査が省略される
税務署が申告内容に疑問を持ち、税務調査を行いたいと考えたときに、書面添付を提出している場合には、必ず書面添付に署名されている税理士の意見を聞く機会（意見聴取）を行わなければならない。その意見聴取で税務署の疑問が解消された場合、税務調査が省略される。

（２）融資を受ける際に金利優遇を受けられる可能性がある
都銀の金融商品の一部には、金利優遇条件に書面添付実施有無が記載されています。書面添付が実施された場合、金利優遇が受けられる可能性があります。

書面添付を行わないと・・・

申告内容に対して、税理士からの保証が受けられていない状態。税務署が申告内容に疑問を持った時、院長先生に直接の対応が求められます。

税務調査は平日に行われることが多く、患者様の治療を行うべき院長先生にとって、時間的にも心労的にも問題になりがちです。

日々の経理実績を「カルテに書き込む」書面添付制度を早めに導入し、万が一にも税務調査を受けることがないようにしたいものです。
税理士法人AQUAでは、特別料金をいただくことなく通常の業務として書面添付を実施しています。院長先生からお喜びの声も頂いております。